9月26日地域おこし協力隊と市長懇談会
この日は地域おこし協力隊と市長懇談会が開催されました。
懇談の中で、私は総務省の地域おこし協力隊集落支援員向け研修の中で出てきた「緑の分権改革」の話や「今は時代の転換点である」という内容の話を資料を抜粋して市長にお伝えし、
「今後は地域内で食糧やエネルギーを自給できるような方向性を目指すべきだ。」
という話をしました。
地元のメディアも多数取材に来ておりました。
後日報道された内容としては「地域おこし協力隊十日町市が20人で全国No.1」という内容が多かったです。
人数が多い事は確かに悪くはないと思いますが、折角20人もいる協力隊がまだ上手く連携した活動が出来ておらず勿体ない部分もありますので、今後はこの20人もいる人材をどのように有効に活用するのかという事が重要になると思います。
上記までは実際にあった出来事を書いておりますが、ここからは私が思う事を書かせて頂きます。
これまでの高度経済成長路線で都市にヒト・モノ・カネ・情報を集中させるやり方は限界に来ており、今後は中山間地のような自然の恵みが豊富なところで地域の創富力を高めていく事が重要であると思います。
幸いにして情報はインターネット等の普及により田舎にいてもかなり入ってくるようになっていると思います。
ヒトに関しても総務省や農水省は様々な仕組みで人を田舎に送りこむような事業をしています。
(地域おこし協力隊や田舎で働き隊、来年度からの新規就農支援制度等)
モノに関しては田舎には都会でお金を出しても売ってないような自然の宝が沢山眠っています。
カネに関しても農水省の食糧産業局関連の予算で今年度が100億円のところ、来年度は合計で323億円+東日本大震災復旧・復興対策が44億円合わせると367億円で2011年度の約3.7倍となっており、今後国としても力を入れていく事が考えられます。
参考:食糧産業レター創刊号 p.4~p.7
このように、今後地域から日本の社会が変わっていく要素が見え隠れしてきたのはとても好ましい事であると思います。
これまでのように一部の先進的な人の取り組みと言うだけではなく、国が予算をかけるようになってきたり、多くの若者が地域おこし協力隊等の仕組みを活用して田舎に入り込んでいるという現実があるので、もうちょっとすれば101匹目の猿現象が起きて一気に世の中の見方が変わっていく気がしてなりません。

多田朋孔

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