新たな農業・農村政策4つの改革


本日、新たな農業・農村政策経営所得安定対策の見直し等4つの改革農業者説明会に行ってきました。
 

最初に主催者あいさつという事で十日町市農業再生協議会長澤口茂利氏と十日町市長関口芳史氏からお話がありました。

澤口氏からは米の情勢についてお話がありました。
昨年は米が豊作で、余っており、相場が下がっているそうです。
新潟県は5年前からコシヒカリの作付けを減らしており、十日町市の今年の作付け面積は134ヘクタール減少で全体平均で64.2%を作付けする形になります。

関口市長からは中山間地に新年度さらに手厚く支援したいとのお話がありました。

続いて、農林水産省北陸農政局長岡センター長藤田栄二氏より「4つの改革」の説明がありました。
4つの改革とは以下の通りです。
①農地中間管理機構(=農地集積バンク)の創設(各県1つずつ)
②経営所得安定対策(=個別所得補償)の見直し
③水田フル活用と米政策の見直し
④日本型直接支払制度の創設

減反が廃止になるという話がありましたが、これはマスコミのミスリードであり、生産調整の方法を見直しするというのが正しいようです。
これまでは国が生産調整をしていたのが、今後は国は生産調整目標を示さず、個々に米価を下げないように自主的に調整してほしいという事になるようです。

その後、十日町農協営農部長の重野真一氏より、平成25年度産米の販売状況についてお話がありました。
50~60万トンのお米が過剰になっているそうです。
魚沼産のお米は17983トン、前年比で2376トン余剰が増えているそうです。

続いて、十日町市産業観光部農林課長齋木修氏より平成26年度農政事業の取り組みについてお話がありました。
JA十日町は26年度から備蓄米に取り組むそうです。
十日町市ではこれまで農地・水・環境保全の助成金と中山間地直接支払制度を重複して活用する事が出来なかったが、今後は中山間地では上記の2つを重複して活用できるようにする予算組をしたとの事でした。
市長がおっしゃったように、中山間地への支援が手厚くなるというのはこの事もあるようです。

質疑応答では私も質問をさせていただきました。
①集落ぐるみで作ったNPO法人で農地を集積して農業を行う場合に、これが集落営農としてみなされるのか?
②同じく、集落ぐるみで作ったNPO法人で農地を集積して農業を行う場合に、人・農地プランの新規就農の青年農業給付金の研修型(2年間)が終了した人がこのNPO法人に就職したとしたら就農したとみなされるのか?また、このNPO法人が新規就農者を雇用した場合に、年間120万円の人件費が出る対象になるのか?
という質問でした。

これに関して、農林水産省の方から会が終了した後、個別に話をしたいという事で時間を設けて頂きました。
結局この場では回答できないので持ち帰って改めて回答して頂けることになりました。

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多田朋孔

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自然に囲まれながら、半分自給自足に挑戦しています
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